■目的は？

労働者が自分のストレスをためすぎないように対処したりストレスが高い状態の場合は医師の面接を受けて助言をもらい、会社側に仕事の軽減を実施してもらったり、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みです。

■導入前準備として

会社としての「メンタルヘルス不調の未然防止のためにストレスチェック制度を実施する」旨の方針を示し、衛生委員会で実施方法などを話し合います。

■内容

＊ストレスチェックの実施者は、医師、保健師等です。（一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士が含まれます。）外部委託も可能です。

＊ストレスチェックの調査票には、次の3領域を含めます。

どのような調査票を用いるかは事業者が選択可能ですが、国では標準的な調査票として「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」を推奨しています。（ストレスチェックの結果は実施者から直接本人に通知し、本人の同意がない限りは事業者に提供してはいけないことになっています。）

ストレスチェックの結果の通知を受けた労働者のうち、高ストレス者として面接指導が必要とされた労働者からの申出があったときは、医師による面接指導を行うことが事業者の義務となります。事業者は、面接指導の結果に基づき、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは就業上の措置を講じる必要があります。

＊労働者の実情を考慮し、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置等を行います。（検査後、集計・分析結果を踏まえて、職場環境の改善をすることは事業者の努力義務となります。）

＊労働者の個人情報が適切に保護されるように、情報の取扱いに留意します。

＊面接指導の結果を理由として、解雇、雇止めなどの不利益取扱いは禁止されています。