助成金申請

　人手不足等、人口動態の影響を受けながらも、2025年も早くも折り返し地点に差し掛かりました。国際情勢の変化もあり、貿易環境や金融政策にも影響が及んでおり、持続可能な経営や新たな市場開拓が重要なテーマとなっています。

　そのような中、男女ともに仕事と育児・介護を両立できる環境を整備するために、4月1日から段階的に、育児・介護休業法改正や、雇用保険法による子育て関連の給付が開始されます。詳細は冊子の「育児介護休業法　改正のポイント2025」をご覧ください。また、高年齢者雇用安定法では、4月に経過措置が終了し、65歳までの雇用が完全義務化となりました。前述に対応して、仕事と家庭の両立支援に取り組む企業には、「両立支援等助成金」が、高齢者の雇用については、65歳以上への定年引き上げや、高年齢者の雇用管理制度の整備などの取り組みを行う企業をサポートする「65歳超雇用推進助成金」があります。働き方の多様化、労働環境整備を目的とした法改正は、引き続き検討がされており、今後も改正が続くのではと考えております。

　2019年より始まった一連の働き方改革は、離職率や企業価値創造に影響を与える「従業員エンゲージメント」とも密接な関係性があると言われております。働き方改革のテーマは、働く時間、休暇の取得、生産性向上に関するテーマが中心で、“それだけ”では、「不満足」を取り除くことはできても、満足度をあげ、モチベーションを高めることは難しいと言われています。

　働く環境を整えることは「従業員エンゲージメント」に必要な要素であり、エンゲージメントを高めるためには、「仕事へのプライドや達成感、自己成長を感じられる組織であること」等が「働く環境整備」に加えて重要です。ぜひ一歩進んで、従業員エンゲージメントを高める施策についてもご検討いただけたらと考えております。

ますます変革はスピード感をもって推し進められていくことと存じますが、私どもは、企業の皆様の成長をお手伝いするために、今後も人事制度構築、労務管理上の様々な取組の支援、労務に関する情報発信を積極的に発信してまいります。
　社会保険手続き・助成金の活用も含め、お気軽にご相談いただきますようよろしくお願いいたします。