外国人の方はもちろん、外国人の雇用をお考えの企業の方、国際結婚などにより配偶者の方の在留資格取得が必要な方など、ご相談ください。
転職等で業務内容は変わっていないけれど会社が変わった場合などは注意が必要です！！
※上記の申請は代表的なものとなります。
一般企業が採用する社員として、最もよく見られる在留資格（ビザ）です。
(例)プログラマー、システムエンジニア、通訳、貿易業務、渉外業務、デザイナーなどを雇用する場合。
※平成27年4月1日から、「技術」と「人文知識・国際業務」は、「技術・人文知識・国際業務」へと一本化されました。
外国関連会社から社員が転勤してくる場合
外国料理のシェフ、スポーツ指導者などを雇う場合
大学で修士や博士等の学位を取得し、日本の企業に就職する方など
※高度人材ポイント表で70点以上に該当する方
会社を起業して、経営を行う方など
※平成27年4月1日から、「投資・経営」は「経営・管理」へと変更されました。
10年以上日本に居住し、素行善良で安定継続した生計維持要件に該当する方など
日本人と結婚した場合など
日系の方やその配偶者、定住者の方の未成年で未婚の子など
海外にいる友人を呼びたいとき
海外にいる両親や親類を呼びたいとき
海外の本店／支店から視察や会議のために社員を呼びたいとき
新たに許認可申請をしたい、すでに持っている許認可について変更申請をしたいといった各種許認可に関連する手続を代行いたします。
＊複雑で面倒な手続きは任せて事業に集中したいなど、ぜひご相談ください。